○
議長(
吉永健司君)
提案理由の
説明を求めます。
荒木市長。
◎
市長(
荒木義行君)
議案第3号
機構改革に伴う
関係条例の整理に関する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 本年4月に実施を予定しております
機構改革の部の再編により名称の
変更を行いたく、関係する5つの
条例を
改正するものでございます。
議案第4号
合志市
職員定数条例の一部を
改正する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
改正は、
職員定数におけるこれまでの
人事異動による各部局間の
定数について、現在の総
定数の範囲内での整理を行うものでございます。
議案第5号
合志市
一般職の
職員の給与に関する
条例等の一部を
改正する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
改正は、国の
人事院勧告及び熊本県
人事院勧告を踏まえ、
合志市
一般職の
職員の給与に関する
条例及び
合志市
一般職の
任期付き職員の
採用等に関する
条例を
改正するものでございます。主な
改正内容といたしましては、
給料月額及び
期末勤勉手当の引き上げでございます。
議案第6号
災害による
被害者に対する市税の減免に関する
条例の一部を
改正する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
改正は、
農業災害補償法の一部を
改正する法律が本年4月1日に施行されるため、
農業災害補償法が
農業保険法に題名
改正されることに伴い、所要の
改正を行うものでございます。
議案第7号
合志市
福祉事務所設置条例の一部を
改正する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 本年、庁舎を統合することとなったことから、
福祉部局の移動とともに、
福祉事務所の
所在地を
変更するものでございます。
議案第8号
合志市
国民健康保険条例の一部を
改正する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
改正は、
国民健康保険法の一部
改正によるもので、本年4月1日から県と
市町村による
国民健康保険の
共同運営開始が行われることとなりました。現在、
県内市町村間で
取り扱いに差がある被
保険者資格の
適用除外措置について、県内で統一した
取り扱いをするよう、県の方針が示されたことに伴い、所要の
改正を行うものでございます。
議案第9号
合志市
後期高齢者医療に関する
条例の一部を
改正する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
改正は、本年4月1日から施行される持続可能な
医療保険制度を構築するための、
国民健康保険法の一部
改正によるもので、
所在地特例の規定が見直されることにより、
条例の
改正を行うものでございます。
議案第10号
合志市
福祉会館条例を廃止する
条例の
制定につきまして、ご
説明申し上げます。 庁舎の統合に伴い、
ヴィーブル内の現
福祉会館のスペースに
健康づくり推進課、女性・
子ども支援室をはじめ、
包括支援センター及び
安心サポート合志を配置し、
相談窓口の拠点として、よりよい
市民サービスの向上、効率的、効果的な配置とするため、
福祉会館条例を廃止するものでございます。
議案第11号
平成29年度
合志市
一般会計補正予算(第6号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、既定の
歳入歳出予算の総額よりそれぞれ1億109万8,000円を
減額し、
予算総額を219億3,220万円といたしております。
歳入の主なものにつきましては、
個人住民税の現
年課税分を1億1,748万9,000円追加、
法人市民税の現
年課税分を1億4,595万円追加、
財政調整基金繰入金を1億7,590万5,000円
減額、
合併特例事業債を1億3,640万円
減額、
一般単独災害復旧事業債を9,600万円
減額いたしております。
歳出の主なものにつきましては、
総務費に将来の
公共施設整備・改修に備え
公共施設整備基金積立金1億6,000万円追加しております。次に、
民生費の障がい
福祉サービス給付費を5,997万2,000円追加、
児童手当を3,000万円
減額、教育・
保育施設給付費は、国の
制度改正による
保育士の
処遇改善を行うもので1億8,839万1,000円を追加しております。次に、
土木費の
スマートインターチェンジ整備費負担金を4,618万9,000円
減額、
教育費の
合志中学校改修に伴う
工事費を2,334万9,000円
減額、
災害復旧費の
ヴィーブル災害復旧工事費を9,600万円
減額など、計上いたしております。 また、
繰越明許費の
補正、
債務負担行為の
補正、
地方債の
補正をそれぞれ計上いたしております。
議案第12号
平成29年度
合志市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億4,428万1,000円を追加し、
予算総額を74億7,065万7,000円といたしております。
歳入の主なものは、
国庫支出金を2億6,959万4,000円、
共同事業交付金を5,000万円追加し、
療養給付費等交付金を2,627万6,000円
減額いたしております。
歳出の主なものは、
保険給付費を3億435万円追加いたしております。
議案第13号
平成29年度
合志市
介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、
実績見込みによる
介護給付費や
地域支援事業の
減額によるもので、既定の
歳入歳出予算からそれぞれ2,072万5,000円を
減額し、
予算総額を42億2,691万8,000円といたしております。
歳入の主なものは、
国庫支出金938万円、
繰入金1,252万7,000円の
減額でございます。
歳出の主なものは、
保険給付費480万円の増額、
地域支援事業費961万7,000円、
予備費1,525万5,000円の
減額でございます。
議案第14号
平成29年度
合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、
実績見込みによる
後期高齢者医療広域連合保険料納付金の
減額によるもので、既定の
歳入歳出予算からそれぞれ293万4,000円を
減額し、
予算総額を5億3,771万円といたしております。
歳入は、
繰入金293万4,000円の
減額でございます。
歳出の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金293万3,000円の
減額でございます。
議案第15号
平成29年度
合志市
下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、
決算見込みに伴う整理が主なものでございます。
収益的収入及び支出につきまして、
収益的収入は、指定
工事店の登録手数料の
減額により、
収益的収入の総額を12億5,669万1,000円とするものでございます。一方、収益的支出は、減価償却費などの増額はありますが、処理場の委託料などの
減額により、収益的支出の総額は、14億8,428万2,000円とするものでございます。 また、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入は受益者負担金、分担金の増額はありますが、国庫補助金の
減額により資本的収入の総額を8億2,190万4,000円とするものでございます。一方、資本的支出は、建設改良費の委託料などの
減額により、資本的支出の総額を9億2,921万7,000円とするものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億731万3,000円は、損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。
議案第16号
平成29年度
合志市
水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、
決算見込みに伴う整理が主なものでございます。 収益的支出は、
職員人件費の増額などはありますが、水源地及び配水池の修繕費などの
減額により、収益的支出の総額は6億1,408万2,000円とするものでございます。 また、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入は、国庫補助金の増額により資本的収入の総額を13億4,525万6,000円とするものでございます。一方、資本的支出は、建設改良費の
工事請負費などの
減額により、資本的支出の総額を13億3,926万7,000円とするものでございます。
議案第17号
平成29年度
合志市
工業用水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご
説明申し上げます。 今回の
補正は、
決算見込みに伴う整理が主なものでございます。 収益的支出は、
職員人件費の増額はありますが、水源地の修繕費などの
減額により、収益的支出の総額を3,857万5,000円とするものでございます。また、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入は、施設整備負担金を翌年度精算としたことにより、資本的収入の総額を3,000円とするものでございます。資本的支出は、建設改良費の
工事請負費などの
減額により、資本的支出の総額を281万6,000円とするものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額281万3,000円は、損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。
議案第18号
平成30年度
合志市
一般会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。 30年度の
一般会計予算につきましては、本年3月18日に任期満了に伴う
合志市長選挙が予定されていることから、政策的経費の一部を除いた
骨格予算としております。
歳入歳出予算の総額はそれぞれ197億円としており、これは前年度当初
予算に比べマイナス8%、17億500万円の減でございます。
歳入の主なものとしまして、自主財源の柱となる市税は、前年度当初
予算に比べ4億4,120万4,000円の増、65億8,928万7,000円を見込んでおります。日本はいざなぎ景気を超える長期の景気拡大が続いており、30年度の国と地方の税収入はバブル期の水準まで伸びると想定されております。また、依存財源の柱となる地方交付税は、前年度当初
予算に比べ1億6,500万円減の35億5,000万円を見込んでおります。内訳としまして、普通交付税を32億円、特別交付税を3億5,000万円としております。 次に、市債の発行限度額については10億3,280万円で、30年度期末の市債発行残高は185億5,655万7,000円と見込んでおります。 次に、財政調整基金からの
繰入金は5億5,703万8,000円を計上しており、30年度期末の財政調整基金残高は31億1,625万円と見込んでおります。
歳出の主なものとして、
総務費に庁舎の集約化に伴う1階窓口サービス向上のための庁舎窓口改修委託費4,500万円、レターバス及び循環バス運行に伴うコミュニティバス運行委託費4,639万9,000円、
民生費に障がい福祉へのサービス給付費10億2,100万4,000円、認可保育園や認定こども園へ給付する教育・
保育施設給付費29億1,181万3,000円、保育所の緊急整備
事業補助金2億141万1,000円、衛生費に感染症予防のための
予防接種委託費2億3,223万2,000円、菊池環境保全組合へのごみ処理及び新環境工場建設に伴う負担金4億4,272万6,000円、農林水産業費に農地・農業用施設の多面的機能を維持向上するための補助金3,506万7,000円、商工費に栄工業団地の隣接地に、新たな工業団地を整備するための工業団地実施設計業務委託費1,510万円、開発許可申請業務委託費810万円、工場等の企業誘致を促進するための企業立地促進補助金3,320万円、
土木費に北熊本スマートインターチェンジ整備に伴う負担金1億1,322万9,000円、御代志地区土地区画整理
事業に伴う調査設計委託費に1億円、消防費に菊池広域連合消防本部の運営に伴う負担金5億2,551万5,000円、
教育費にアニメ・マンガを活かした
まちづくりのためのマンガミュージアム運営管理委託費1,856万9,000円、図書館の指定管理に伴う委託費1億508万5,000円を計上しております。
歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は118億9,358万1,000円となっております。
歳出予算に占める割合は60.4%で、前年度当初
予算に比べ3.9%、4億4,631万9,000円の増となっております。このうち、扶助費は前年度当初
予算に比べ5%、3億4,129万6,000円の増となっております。 次に、投資的経費は5億9,027万円となっております。
骨格予算として編成しておりますので、
歳出予算に占める割合は3%、前年度当初
予算に比べマイナス58.9%、8億4,518万2,000円の減となっております。 次に、
地方自治法第214条の規定により、
債務負担行為の事項、期間及び限度額について定めておくものは、第2表
債務負担行為のとおり、1件の
事業でございます。 次に、
地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことのできる
地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めておくものは、第3表
地方債のとおりで、総額10億3,280万円を限度額と定め、
地方債発行のご承認をお願いするものでございます。 以上が、
平成30年度
合志市
一般会計予算の主なものでございます。
議案第19号
平成30年度
合志市
国民健康保険特別会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は65億6,646万2,000円で、前年度と比較しまして5億2,748万円、7.4%の減となっています。この要因は、国保
制度改正により、
平成30年度から都道府県が
国民健康保険財政運営の責任主体となることに伴い、
国民健康保険共同
事業が一部廃止され、また、これまで
市町村で行っていた社会保険診療報酬支払基金への負担金の支払い及び交付金の受け入れを都道府県が行うことになったことによるものです。
歳入の主なものは、
国民健康保険税が11億5,507万6,000円、県支出金が48億8,076万3,000円、一般
会計繰入金が4億4,725万5,000円となっております。 次に、
歳出の主なものは、
保険給付費が47億4,728万円、
国民健康保険事業費納付金が17億1,911万9,000円となっております。
議案第20号
平成30年度
合志市
介護保険特別会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は43億8,093万3,000円で、前年度と比較しまして2億191万6,000円、4.8%の増となっております。介護サービス受給者の増加等により、
保険給付費及び
地域支援事業費が増加したものでございます。
歳入の主なものは、介護保険料10億3,317万2,000円、
国庫支出金9億6,556万8,000円、支払基金交付金11億4,804万4,000円、県支出金6億448万2,000円、
繰入金6億483万9,000円でございます。
歳出の主なものは、介護サービス等に要する
保険給付費が40億7,587万6,000円で、全体の93%となっています。その他、介護予防
事業に要する
地域支援事業費が2億5,522万7,000円でございます。
議案第21号
平成30年度
合志市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は5億6,793万3,000円で、前年度と比較しまして2,943万3,000円、5.5%の増となっています。被保険者や人口の増加による
後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものでございます。
歳入の主なものは、
後期高齢者医療保険料4億4,021万7,000円、
繰入金1億2,682万2,000円でございます。
歳出の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金5億6,341万9,000円で、全体の99.2%となっています。
議案第22号
平成30年度
合志市
下水道事業会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。 業務の予定量としましては、水洗化戸数2万2,000世帯、年間総処理水量671万立方メートルを想定し、主な建設改良
事業として群窪汚水幹線管渠更正
工事、栄工業団地北側開発地下水道管渠築造
工事など、下水道施設の建設整備
事業に取り組んでまいります。
収益的収入及び支出につきましては、下水道
事業収益12億7,480万7,000円を見込み、下水道
事業費を14億6,799万6,000円を計上いたしております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入額9億7,712万5,000円を見込み、資本的支出額10億8,772万9,000円を計上いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億1,060万4,000円は、損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。
議案第23号
平成30年度
合志市
水道事業会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。 業務の予定量としましては、給水件数2万3,300件、年間総給水量576万立方メートルを想定し、主な建設改良
事業として、木原野配水池関係
工事等に係る上水道配水施設等整備
事業や、配水管等整備
事業に取り組んでまいります。
収益的収入及び支出につきましては、水道
事業収益8億3,008万1,000円を見込み、水道
事業費用6億1,046万8,000円を計上いたしております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入7億4,443万9,000円を見込み、資本的支出13億7,520万1,000円を計上いたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億3,076万2,000円は、損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。
議案第24号
平成30年度
合志市
工業用水道事業会計予算につきまして、ご
説明申し上げます。 業務の予定量としましては、給水
事業所数がセミコンテクノパーク内の7
事業所、年間総給水量71万8,580立方メートルを想定し、安定した工業用水の供給を継続し取り組んでまいります。
収益的収入及び支出につきましては、工業用水道
事業収益5,576万5,000円を見込み、工業用水道
事業費用4,028万9,000円を計上いたしております。 また、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入65万4,000円を見込み、資本的支出461万2,000円を計上しております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額395万8,000円は、損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。
議案第25号
合志市
道路線の認定につきまして、ご
説明申し上げます。 市道大摩原14号線ほか2路線は、開発行為による道路の寄附に伴う認定でございます。
議案第26号 権利の放棄につきまして、ご
説明申し上げます。 水道料金債権の消滅時効につきましては、最高裁判所の判例及び総務省の行政解釈により、民法第173条第1号に基づき、消滅時効は2年とされ、私法上の債権である水道料金債権は、時効期間である2年を経過したあとは、時効の援用、または
議会の議決によらなければ債権は消滅しないことになります。このことから、時効期間を経過し、所在不明である場合等の水道料金債権につきまして、
地方自治法第96条第1項第10号の規定により、
議会の議決を求めるものであります。
報告第1号
専決処分(
損害賠償に係る額の決定)の
報告につきまして、ご
説明申し上げます。 昨年7月24日午前10時20分頃に、永江団地内市道群永江線交差点において、本市の庁用車が一旦停止し右折しようと侵入した際、右側より直進してきた相手車両の左側後部に接触したことによる人身事故に関し、
損害賠償の額108万7,189円で示談し、昨年12月28日に
専決処分を行いました。つきましては、
地方自治法第180条第2項の規定により、これを
報告するものでございます。
○
議長(
吉永健司君)
提案理由の
説明は終了しました。 ――――――○――――――
○
議長(
吉永健司君) 以上で、本日の予定は全て終了しました。 なお、明日2月6日は午前10時から
会議を開きます。
報告事項を申し上げます。 本日、議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日2月6日の午前10時までとなっていますので、よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会します。 大変
ご苦労さまでした。 午前10時40分 散会...